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全国初？京都市が空き家税導入を検討！総務省が認可し現実化に向けて動く
2023-04-27
はじめに
先日、京都市が全国で初の空き家税導入に向けて総務省が認可したと、全国ニュースで報道されました。
報道により、京都市の空き家税導入への実現化が一歩近づいたのではないでしょうか。
今回は、京都市の空き家税導入の内容をご紹介します。
なお、記事の情報は2023年4月時点の内容です。
今後新たに発表される情報もありますので、その点はご承知おきください。
京都市が導入する空き家税とは何か？
京都市では、2026年度を目処に空き家税導入を検討しています。
空き家税とは空き家を持っている場合、その建物に課税する制度です。
空き家税導入により、空き家が売りに出され、多くの人が居住できるシステムとなります。
今回の京都市が検討している空き家税、この政策により、社会問題でもある空き家の解消につながるかもしれません。
京都市が導入する空き家税の現状
現在、京都市が導入を検討している空き家税。
実は全国的に空き家の増加は社会問題となっています。
総務省が行った平成30年住宅・土地統計調査 特別集計では全国では846万戸の空き家がありました。
京都市は11万4000戸の空き家があり、1万5000戸（※1）が課税の対象となるデータも。
京都市では転出が増え、転入よりも少ないため、人口の減少により街の賑わいも失われてきています。
「京都市に住みたいけど、いい物件がない」など、近隣の市町村へ住む人も少なくありません。
空き家の増加で、防災や防犯などの危険もあります。
（※1）2023年3月29日京都新聞「社説：京都市空き家税 居住の促進へつなげよ」より
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/997605
京都市が空き家税を導入するメリットとデメリット
京都市が、空き家税を導入した場合、メリットとデメリットが見えてきました。
どのようなメリットとデメリットはどのようなものか考えていきます。
空き家税導入のメリット
・使用されていない家のが利用され循環されていく
・住みたい人が家に住めるので人口流出が減少する
・空き家や別荘が減り、火災や防犯の対策にもなる
メリットとしては、多くの空き家が循環されます。
京都市に職場や学校がある人も京都市に住み、通勤、通学の時間も短縮。
空き家や別荘での利用が少なくなるので、火災や防犯の対策にもなります。
多くの家に人が住み、地域のコミュニティーも活性化に繋がるでしょう。
空き家税導入のデメリット
・別荘などで定期的に利用している人にも課税の可能性が高くなる
・多くの物件が売られると、外資の会社や投資家の手に渡る可能性が高くなる
デメリットとしては、別荘利用で定期的に利用している人には課税が負担となるでしょう。
また、多くの物件が売られることで、外資や投資家へわたり、土地価格の上昇という懸念もあります。
まとめ
今回は、京都市で全国初の空き家税導入のニュースを紹介しました。
現状では総務省が認可しましたが、具体的な内容はあまり発表されていません。
今後、新しい情報も発表される可能性があるので、最新情報をご確認ください。
もし、空き家などをお持ちでお悩みの方は、ご相談などお気軽にお問合せください。
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