ここ数年は、東京のマンション市場としては、民泊新法施行や税制改革、消費税増勢などの影響で不動産市況にも変化が見られました。
2019年の消費税増税のタイミングでは、消費税前に購入した方が良いなどの様々な意見もあり、不動産の購入を迷われた方も多いのではないでしょうか?
東京23区の不動産市場の推移としては、2013年以降は上昇を続け、㎡単価は下がりつつも平均価格は上昇している傾向が見られていました。
そして、様々な時代の変化の中で、人気エリアである東京23区内のマンションは、区によって価格差も拡大が見られています。
今回は、東京23区内の中古マンションの推移や駅の距離からの価格差について、詳しく解説していきます。
東京23区内の中古マンションの不動産相場の推移としては、リーマンショック以降は下落傾向にありましたが、2013年からは年々上昇傾向が見られていました。
マンションの㎡単価は、2013年から上昇傾向が続いた要因としては、タワーマンションブームによる人気急騰、建築コストの急騰などが考えられます。
価格が高騰しても東京23区のマンションが人気である理由は、安心で安全、利便性が高くインフラも整備されている魅力的な都市であることが挙げられるでしょう。
需要も高く人気エリアであることから、価格も上昇傾向が続いていた中古マンションですが、新型コロナウイルスの影響により取引件数は減少が見られました。
新型コロナウイルスの影響により、2020年4月5月の取引件数は大幅に減少しました。
取引件数の減少は見られましたが、現場では価格が下がった感覚はないとの声も多いのが現状です。
実際の取引では、前年同月比-0.4%と下落トレンドであると言えますが、制約件数の落ち込みがある中でも-0.4%を維持していることを考慮すると、購入動機が強いことが考えられます。
人気を維持し続けている東京23区内の中古マンションですが、エリアによって価格差が広がっていることがわかりました。
千代田区、港区、渋谷区は2013年以降も価格は上昇傾向でしたが、それ以外の区では2015年以降は横ばいの状態です。
最寄り駅からの距離で見ると、最寄駅から徒歩1分長くなると、㎡あたり9000円程度の下落だったものが、ここ数年は14,000円程度も下落していることがわかりました。
同じ東京23区内であっても、駅から近いマンションと遠いマンションでは、価格差が拡大していたのです。
今後は、新型コロナウイルスの影響により、所得減少につながれば、住宅価格にも影響することが予測されます。
新型コロナウイルスの影響より、テレワークや在宅勤務が導入され、都心部や駅近の条件が変わっていくことが予測されます。
また、都心部でなくても良い場合は、郊外に一戸建てを志向する傾向も強くなるでしょう。
逆に、テレワークができない仕事に就いている人は、都心部の利便性の高いマンションを選ぶ傾向が強くなることが予測されます。