新型コロナウイルスの影響により、都心部のオフィス離れが加速しています。
テレワークや在宅勤務など働き方が変っただけでなく、さらにオンライン化が進んだことにより、オフィスに出社しなくても仕事ができる環境になりました。
都心部のオフィス離れが加速する動きと並行して、郊外の開発が進み、郊外へ移住する人も少なくありません。
今回は、都心部のオフィス離れの加速と郊外の開発が進む動きについて詳しく解説していきます。
新型コロナウイルスの影響により、都心部ではオフィス離れが加速しています。
東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は4.09%と5ヶ月連続で上昇。
今後も空室率は上昇することが考えられています。
オフィスの空室率が上昇しているということは、オフィスを持たない企業が増えているということです。
2020年5月には緊急事態宣言が発令され、緊急措置としてテレワークや在宅勤務を導入した企業も多いでしょう。
オフィスに出社しなくても仕事ができる状態になったことやコスト削減の動きが強まり、オフィス離れが加速したことが考えられます。
従来であれば原則出社が基本であり、在宅勤務やテレワークは一部の仕事でしか浸透していませんでしたが、原則出社の状態に戻ることは難しいとの意見が多いです。
企業側もオフィスの必要性を見直し、社員が働きやすい環境を作る動きにシフトしているところも増えています。
東京を中心とした都心部のオフィス離れが加速した結果、郊外の開発が進んでいます。
オフィス出社の義務が無くなったとは言え、働く場所が欲しいと希望する社員も多く、郊外にサテライトオフィスを設置する企業も増加。
郊外にサテライトオフィスやシェアオフィスを設置することで、都心部に移動することなく効率的に仕事を進めることができます。
新型コロナウイルスと一緒に過ごす「wihtコロナ」の新しい時代が到来しています。
ソーシャルディスタンスやマスクの着用など、日常生活様式も変化しているので、オフィスの在り方についても見直しが必要になりそうです。
今後も都心部のオフィス離れは続き、郊外の開発が進むことで、新しいオフィスの形が求められることが予測されます。
新型コロナウイルスの影響により、新しい時代と常識が訪れようとしています。
在宅勤務やテレワークの浸透により、オフィスの必要性や在り方が見直され、都心部のオフィス離れが加速する結果になりました。
オフィス出社が当たり前という常識が覆され、オフィスにも変化が求められる時代になるでしょう。